特許法 第151条

第151条

第145条第3項から第5項まで、第7項及び第8項並びに第147条並びに民事訴訟法第93条第1項（期日の指定）、第179条から第181条まで、第183条、第184条、第185条第1項及び第2項、第186条第1項、第188条、第190条、第191条、第195条から第198条まで、第199条第1項、第201条から第204条まで、第206条、第207条、第210条から第213条まで、第214条第1項から第3項まで、第215条第1項及び第3項、第215条の2から第217条まで、第218条第1項及び第2項、第219条から第222条まで、第223条第1項から第6項まで、第226条、第227条第1項、第228条、第229条第1項から第3項まで、第231条、第231条の2、第231条の3第1項（同法第220条から第222条まで、第223条第1項から第6項まで、第226条、第227条第1項及び第228条（第4項を除く。）の規定の準用に係る部分に限る。）及び第2項、第232条第1項、第233条、第234条、第236条から第238条まで、第240条から第242条まで（証拠）並びに第278条第1項（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第93条第1項中「期日の指定及び変更」とあるのは「期日の指定」と、同法第179条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第204条及び第215条の3中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と、同法第218条第2項中「鑑定の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」とあるのは「鑑定書」と、同法第231条の2第2項及び第231条の3第2項中「、最高裁判所規則」とあるのは「、経済産業省令」と、同法第231条の2第2項中「又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により」とあるのは「により」と、同法第231条の3第2項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「又は送付する方法」と読み替えるものとする。