特許法 第147条

第147条 （調書）

第145条第1項又は第2項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。

２ 審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

３ 民事訴訟法第160条第3項及び第4項（口頭弁論調書）並びに第160条の2第1項（調書の更正）の規定は、第1項の調書に準用する。この場合において、同法第160条第3項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。