実用新案法 第37条

第37条 （実用新案登録無効審判）

実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 一その実用新案登録が第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。 二その実用新案登録が第2条の5第3項において準用する特許法第25条、第3条、第3条の2、第4条、第7条第1項から第3項まで若しくは第6項又は第11条第1項において準用する同法第38条の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が同項において準用する同法第38条の規定に違反してされた場合にあつては、第17条の2第1項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。 三その実用新案登録が条約に違反してされたとき。 四その実用新案登録が第5条第4項又は第6項（第4号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。 五その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第17条の2第1項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。 六実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第2条の5第3項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。 七その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第14条の2第2項から第4項までの規定に違反してされたとき。

２ 実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が前項第2号に該当すること（その実用新案登録が第11条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第5号に該当することを理由とするものは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。

３ 実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。

４ 審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。