実用新案法 第23条

第23条 （公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。

３ 特許法第84条、第84条の2、第85条第1項及び第86条から第91条の2まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。