意匠法 第60条の10

第60条の10 （パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

国際意匠登録出願については、第15条第1項において読み替えて準用する特許法第43条（同項において準用する同法第43条の2第2項（第15条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）並びに第15条第1項において準用する同法第43条の2第1項（第15条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第2項の規定は、適用しない。

２ 特許法第43条第2項から第9項までの規定は、ジュネーブ改正協定第6条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第43条第2項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。