商標法 第39条

第39条 （特許法の準用）

特許法第103条（過失の推定）、第104条の2（具体的態様の明示義務）、第104条の3第1項及び第2項（特許権者等の権利行使の制限）、第105条（書類の提出等）、第105条の2の12から第105条の6まで（損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）並びに第106条（信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。