接収貴金属等の処理に関する法律 第21条

(交付金)

接収貴金属等の処理に関する法律の全文・目次(昭和三十四年法律第百三十五号)

第21条 (交付金)

国は、第6条第1項の認定に係る接収貴金属等(同条第3項第2号の規定に該当するものを除く。)のうち、前条第1項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものの取得の代金及び取得に係る手数料又は加工費の合計額に相当するものとして、政令で定める基準により算出した金額を、当該取得者に対し、交付する。

2 第9条第1項第4号後段の規定は、前項の規定により交付する金額を算出する場合に準用する。

3 交易営団及び社団法人中央物資活用協会に対しては、国は、第1項の規定によるほか、次の各号に掲げる金額の合計金額を交付する。 一第11条の規定により国に帰属するダイヤモンドについて、前条第1項第1号に掲げる貴金属等に該当するダイヤモンド(以下「回収ダイヤモンド」という。)につき交易営団及び社団法人中央物資活用協会の取得価格の基準として定められていた価格(以下「基準取得価格」という。)により算出した金額を、これらの者がそれぞれその者に係る最初の接収時において所有していたと認められる回収ダイヤモンド(第6条第1項の認定に係るもので同条第3項第2号の規定に該当しないものを除く。)の総重量の比率によりあん分した金額。ただし、その者に係る当該回収ダイヤモンドについて基準取得価格により算出した金額を限度とする。 二回収ダイヤモンドの取得に係る手数料に相当するものとして前号の金額に政令で定める割合を乗じて算出した金額

4 第1項又は前項の規定により交付金を交付する場合には、その交付金の金額について、昭和二十七年四月二十八日から支払の日の属する月の前月の末日までの期間に応じ、年五分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。

5 第1項又は第3項の規定による交付金の交付に関する事務は、大蔵大臣が行う。