国民年金法 第109条の2

第109条の2 （全額免除申請の事務手続に関する特例）

第90条第1項の申請（以下この条において「全額免除申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの（以下この条において「指定全額免除申請事務取扱者」という。）は、同項各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「全額免除要件該当被保険者等」という。）の委託を受けて、全額免除要件該当被保険者等に係る全額免除申請をすることができる。

２ 全額免除要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、第90条第1項及び第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、全額免除申請があつたものとみなす。

３ 指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。

４ 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が第1項の事務を適正かつ確実に実施するために必要な限度において、全額免除要件該当被保険者等が第90条第1項各号のいずれかに該当することの事実に関する情報を提供することができる。

５ 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、指定全額免除申請事務取扱者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

６ 厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

７ 指定全額免除申請事務取扱者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由なく、第1項の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

８ 第1項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。