国民年金法 第27条の3

第27条の3

受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という。）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とする。

２ 前項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。