国民年金法 第137条の3の14

第137条の3の14

民法第398条の9第3項から第5項まで並びに第398条の10第1項及び第2項並びに事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第26条第1項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、民法第398条の9第3項中「前二項」とあるのは、「国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第137条の3の14において準用する次条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。