国民年金法 第109条の10

第109条の10 （機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一第14条の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） 二第14条の5の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。） 三第16条（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による裁定に係る事務（第109条の4第1項第5号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く。） 四第19条第1項（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定による請求の内容の確認に係る事務 五第20条第1項及び第2項の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第6号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。） 六第20条の2第1項及び第2項の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第7号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。） 七第23条（附則第9条の3の2第7項において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第109条の4第1項第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第38号に掲げる事務を除く。） 八第26条並びに附則第9条の2第3項（附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）、第9条の2の2第3項及び第9条の3第1項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第8号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。） 九第30条第1項、第30条の2第3項（第30条の4第3項において準用する場合を含む。）、第30条の3第1項、第30条の4第1項、第31条第1項及び第32条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第9号に掲げる請求の受理及び当該障害基礎年金の裁定を除く。） 十第32条第1項、第36条第1項及び第2項、第36条の2第1項及び第4項、第36条の3第1項並びに第36条の4第1項及び第2項の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 十一第33条の2第2項及び第3項並びに第34条第1項の規定による障害基礎年金の額の改定に係る事務（第109条の4第1項第10号に掲げる認定及び同項第11号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。） 十二第37条の規定による遺族基礎年金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金の裁定を除く。） 十三第39条第2項及び第3項並びに第39条の2第2項（第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による遺族基礎年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 十四第41条、第41条の2並びに第42条第1項及び第2項の規定による遺族基礎年金の支給の停止に係る事務（第109条の4第1項第13号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。） 十五第43条の規定による付加年金の支給に係る事務（第109条の4第1項第14号に掲げる申出の受理及び当該付加年金の裁定を除く。） 十六第45条第2項の規定による付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 十七第47条の規定による付加年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 十八第49条第1項及び第52条の6の規定による寡婦年金の支給に係る事務（当該寡婦年金の裁定を除く。） 十九第52条の規定による寡婦年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 二十第52条の2第1項及び第2項並びに第52条の6の規定による死亡一時金の支給に係る事務（当該死亡一時金の裁定を除く。） 二十一第69条の規定による障害基礎年金の支給に係る事務（当該障害基礎年金の裁定を除く。） 二十二第70条の規定による給付の支給に係る事務（当該給付の裁定を除く。） 二十三第71条第1項の規定による遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の支給に係る事務（当該遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金の裁定を除く。） 二十四第72条の規定による年金給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 二十五第73条の規定による年金給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 二十六第87条第1項及び第92条の4第6項の規定による保険料の徴収に係る事務（第109条の4第1項第17号から第20号まで及び第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第38号に掲げる事務を除く。） 二十七第92条第1項の規定による保険料の通知に係る事務（当該通知を除く。） 二十八第92条の2の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第18号に掲げる申出の受理及び当該指定を除く。） 二十九第92条の3第1項第2号の規定による指定に係る事務（当該指定を除く。） 三十第92条の6第1項の規定による指定の取消しに係る事務（当該取消しを除く。） 三十一第96条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 三十二第97条第1項及び第4項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第109条の4第1項第23号から第25号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第38号に掲げる事務を除く。） 三十三第108条の3第1項の規定による統計調査に係る事務（第109条の4第1項第31号に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。） 三十四第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第4項の規定による勧告及び同条第5項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。） 三十五第109条第2項の規定による認可及び同条第3項の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。） 三十六第109条の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第33号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の2第4項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第5項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第6項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） 三十六の二第109条の2の2第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第33号の二に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の2の2第4項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第5項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） 三十七第109条の3第1項の規定による指定に係る事務（第109条の4第1項第34号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、第109条の3第3項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第4項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第5項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） 三十八第109条の4第1項第23号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 三十九附則第7条の3第4項及び第9条の2の2第5項の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（第109条の4第1項第36号に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。） 四十附則第9条の3の2第2項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第109条の4第1項第37号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。） 四十一介護保険法第203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 四十二前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

２ 厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

３ 前二項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。