国税徴収法 第80条

第80条 （差押えの解除の手続）

差押の解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押の解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。

２ 徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押を解除したときは、当該各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、第1号に規定する除去は、滞納者又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。 一動産又は有価証券　その引渡及び封印、公示書その他差押を明白にするために用いた物の除去 二債権又は第三債務者等がある無体財産権等　滞納者への通知

３ 税務署長は、不動産その他差押の登記をした財産の差押を解除したときは、その登記のまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。

４ 第2項第1号の動産又は有価証券の引渡は、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行わなければならない。ただし、差押の時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡をすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。 一前条第1項各号又は同条第2項第1号の規定に該当する場合のうち、更正の取消その他国の責に帰すべき理由による場合　差押の時に存在した場所 二その他の場合　差押を解除した時に存在する場所

５ 第2項第1号及び前項の規定は、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第65条（債権証書の取上げ）（第73条第5項（権利証書の取上げ）の規定により準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書又は第71条第3項（差し押さえた自動車等の占有）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときについて準用する。