国税徴収法 第62条

第62条 （差押えの手続及び効力発生時期）

債権（電子記録債権法第2条第1項（定義）に規定する電子記録債権（次条において「電子記録債権」という。）を除く。以下この条において同じ。）の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

２ 徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。

３ 第1項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。

４ 税務署長は、債権でその移転につき登録を要するものを差し押えたときは、差押の登録を関係機関に嘱託しなければならない。