国税徴収法 第151条

第151条 （換価の猶予の要件等）

税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税（国税通則法第46条第1項から第3項まで（納税の猶予の要件等）又は次条第1項の規定の適用を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年を超えることができない。 一その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。 二その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。

２ 税務署長は、前項の規定による換価の猶予又は第152条第3項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する国税通則法第46条第7項の規定による換価の猶予の期間の延長をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類又は第152条第1項の規定により分割して納付させるために必要となる書類の提出を求めることができる。