中小企業退職金共済法 第3条

第3条 （契約の締結）

中小企業者でなければ、退職金共済契約を締結することができない。

２ 現に退職金共済契約の被共済者である者については、その者を被共済者とする新たな退職金共済契約を締結することができない。

３ 中小企業者は、次の各号に掲げる者を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならない。 一期間を定めて雇用される者 二季節的業務に雇用される者 三試みの雇用期間中の者 四現に退職金共済契約の被共済者である者 五第8条第2項第3号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないもの 六前各号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定める者

４ 機構は、次の各号に掲げる場合を除いては、退職金共済契約の締結を拒絶してはならない。 一契約の申込者が第8条第2項第1号の規定により退職金共済契約を解除され、その解除の日から六月を経過しない者であるとき。 二当該申込みに係る被共済者が第8条第2項第3号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないものであるとき。 三前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。