中小企業退職金共済法第二十条

（譲渡等の禁止）

昭和三十四年法律第百六十号

退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被共済者の退職金等の支給を受ける権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。