中小企業退職金共済法 第86条

(船員に関する特例)

中小企業退職金共済法の全文・目次(昭和三十四年法律第百六十号)

第86条 (船員に関する特例)

船員法(昭和二十二年法律第100号)の適用を受ける船員である被共済者に関しては、第10条第5項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。

2 第18条及び第55条第1項第1号に規定する場合において、被共済者がこれらの規定に規定する退職前に船員法の適用を受ける船員である被共済者であつたときは、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令で定めるやむを得ない事情」とあるのは「国土交通省令で定めるやむを得ない事情」とする。

3 第1項の規定により読み替えて適用する第10条第5項並びに前項の規定により読み替えて適用する第18条及び第55条第1項第1号に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)が行う。