中小企業退職金共済法 第31条の3
（資産管理運用機関等からの移換額の移換等）
中小企業退職金共済法の全文・目次（昭和三十四年法律第百六十号）
第31条の3 （資産管理運用機関等からの移換額の移換等）
事業主（確定給付企業年金法第82条の5第1項又は確定拠出年金法第54条の6の規定による申出をしたものに限る。）が、その雇用する加入者（確定給付企業年金法第2条第4項に規定する加入者をいう。第6項及び次条第1項において同じ。）であつた者又は企業型年金加入者（確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。第6項及び次条第1項において同じ。）であつた者を被共済者として退職金共済契約を締結する場合において、次の各号に掲げる者が、機構との間で、当該退職金共済契約の被共済者となつた者について当該各号に定める資産を機構に移換することその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結しており、当該事業主が、機構に対して厚生労働省令で定めるところにより申出をしたときは、機構は、当該各号に掲げる者との契約で定めるところによつて、当該退職金共済契約の被共済者となつた者に係る当該資産の移換を受けるものとする。 一資産管理運用機関等 確定給付企業年金法第59条に規定する積立金又は同法第89条第6項に規定する残余財産 二資産管理機関 確定拠出年金法第2条第12項に規定する個人別管理資産
２ 機構が、前項各号に定める資産の移換を受けた場合において、当該移換を受けた資産の額（以下この条において「移換額」という。）のうち、同項の退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となつた者の当該政令で定める額に係る確定給付企業年金法第28条第1項に規定する加入者期間又は確定拠出年金法第14条第1項に規定する企業型年金加入者期間を超えることができない。
３ 移換額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第10条第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一十一月以下 当該移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該移換を受けた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。） 二十二月以上 第10条第2項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額
４ 前項の残余の額を有する退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第16条第3項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。
５ 第1項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けたときは、機構は、その旨を当該事業主に通知するものとし、当該事業主は、その旨を当該移換額に係る被共済者となつた者に通知しなければならない。
６ 第1項及び前項の規定は、確定給付企業年金又は企業型年金を実施していた事業主が、その雇用する加入者であつた者又は企業型年金加入者であつた者を被共済者として退職金共済契約を確定給付企業年金法第82条の5第1項又は確定拠出年金法第54条の6の規定による申出をする前から締結している場合について準用する。この場合において、第1項及び前項中「被共済者となつた」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 前項の規定により読み替えて準用する第1項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第10条第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず、第1項の移換を受けなかつたものとみなして同条第1項ただし書及び第2項の規定により算定した退職金の額に、当該移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該移換額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該移換を受けた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該移換額）を加算した額とする。
８ 第6項の規定により読み替えて準用する第1項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第16条第3項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。
９ 第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項又は前条第3項若しくは第7項の規定の適用を受ける被共済者が、第1項（第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、第10条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第2項、第30条第2項、前条第3項及び第7項並びに第3項及び第7項の規定にかかわらず、第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項又は前条第3項若しくは第7項の規定により算定される退職金の額に政令で定める額を加算した額とするほか、退職金等の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。