中小企業退職金共済法 第30条
（退職金相当額の受入れ等）
中小企業退職金共済法の全文・目次（昭和三十四年法律第百六十号）
第30条 （退職金相当額の受入れ等）
機構は、退職金共済事業を行う団体であつて厚生労働省令で定めるものとの間で、当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づきその退職につき退職金の支給を受けることができる者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を当該団体から機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該退職をした者が退職後厚生労働省令で定める期間内に、当該退職金を請求しないで退職金共済契約の被共済者となり、かつ、厚生労働省令で定めるところにより申出をしたときは、当該団体との契約で定めるところによつて当該団体から引き渡される当該退職金に相当する額を受け入れるものとする。
２ 機構が前項の受入れをした場合において、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。 一第10条第1項ただし書の規定は、適用しない。 二退職金の額は、第10条第2項の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該イ又はロに定める額とする。
３ 機構が第1項の受入れをした場合において、同項の被共済者となつた者に係る退職金共済契約が解除されたときは、次に定めるところにより、解約手当金を支給する。 一第16条第3項の規定は、適用しない。 二解約手当金の額は、前項第2号の規定の例により計算して得た額とする。
４ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者のうち、その者について機構が第1項の受入れをしたものに対する前条の規定の適用については、同条第1項中「第10条第2項の規定にかかわらず」とあるのは「第10条第2項及び次条第2項第2号の規定にかかわらず」と、同項第1号中「第10条第2項（第1号を除く。）」とあり、及び同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「次条第2項第2号」と、同条第2項第2号中「、第10条第2項」とあるのは「、第10条第2項及び次条第2項第2号」と、同号イ中「納付された過去勤務掛金の総額」とあるのは「次条第2項第2号イに規定する計算後受入金額に納付された過去勤務掛金の総額を加算した額」と、同号ロ及びハ中「第10条第2項」とあるのは「次条第2項第2号」とする。