道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 第2条

第2条 （都府県道等の改築に関する国の補助の割合の特例）

次に掲げる都府県道等（都府県道又は市町村道（道の区域内のものを除く。）をいう。以下同じ。）の改築で前条第2項各号に掲げる基準のいずれにも適合するもののうち、土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、十分の七以内とする。 一道路法（昭和二十七年法律第180号）第56条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都府県道又は市道 二前号に掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都府県道等

２ 都府県道等の改築で次の各号のいずれかに該当するもののうち、前項に規定するもの、土地区画整理事業に係るもの、少額改築、特例舗装並びに前条第1項第2号及び第5号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、都府県道にあつては十分の五・五以内、市町村道にあつては十分の七以内とする。 一中心都市等連絡道路、中心都市等循環道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として国土交通大臣が指定する都府県道等の改築 二半島振興法（昭和六十年法律第63号）第10条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都府県道等の改築 三前二号に規定する都府県道等以外の都府県道等の改築で次のいずれかに該当するもの 四第1号及び第2号に規定する都府県道等以外の都府県道等を構成する橋、トンネルその他の施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により当該都府県道等の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものの改築（前号に該当するものを除く。）

３ 都府県道の改築で離島振興法第4条第1項の離島振興計画に基づいて行われるもの（前項第3号又は第4号に該当するものに限る。）のうち、第1項に規定するもの、土地区画整理事業に係るもの、少額改築、特例舗装並びに前条第1項第2号及び第5号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第2条の政令で定める国の補助の割合は、前項の規定にかかわらず、十分の六以内とする。

４ 前二項の「少額改築」とは、当該改築に係る都府県道等に道路法第30条第3項の政令で定める基準を適用した場合に当該基準に適合しないこととなる改築又は当該場合に道路構造令第38条第1項の規定により同項に規定する規定による基準によらないことができることとなる改築で、これらに要する費用の額が国土交通大臣が定めた額を超えないものをいう。

５ 第2項及び第3項の「特例舗装」とは、当該改築に係る都府県道等に道路法第30条第3項の政令で定める基準を適用した場合に、車道の舗装につき道路構造令第23条第2項に規定する基準によることを要しないこととなる場合における当該道路の舗装をいう。