国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第9条

第9条 （一般納付金基礎額）

前条第1号の一般納付金基礎額は、当該年度における第1号に掲げる額に同年度における第2号から第4号までに掲げる数を乗じて得た額とする。 一一般納付金算定基礎額 二イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数に一を加えた数 三イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数 四一般納付金基礎額調整係数

２ 前項第1号の一般納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第1号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第2号に掲げる額の見込額を控除した額とする。 一次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額） 二次に掲げる額の合算額

３ 第1項第2号イの医療費指数反映係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、当該都道府県内の市町村間における同号ロの年齢調整後医療費指数の格差その他の事情を勘案し、零以上一以下の範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

４ 第1項第2号ロの年齢調整後医療費指数は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる値のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、前項の規定により同号イの医療費指数反映係数を零とする場合にあつては、定めることを要しない。 一医療費指数算定対象年度（当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度をいう。次号及び第3号において同じ。）の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値 二医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値 三医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値

５ 第1項第3号イ（１）の一般納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。 一当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額 二当該年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額

６ 第1項第3号イ（２）の一般納付金所得等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。 一イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 二次に掲げる数を合算して得た数

７ 第1項第3号ロの一般納付金被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ（２）の一般納付金所得等割合を前項第2号に掲げる数とする場合にあつては、第2号に掲げる数とする。 一イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数 二次に掲げる数を合算して得た数

８ 第1項第4号の一般納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第1号に掲げる額に同年度における同項第2号及び第3号に掲げる数を乗じて得た額に当該一般納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第1号の当該都道府県に係る一般納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。

９ 第6項第2号イ（２）の一般納付金所得割指数及び第7項第2号イ（２）の一般納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、一未満の数であつて、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

１０ 第7項第2号ロ（１）及び（２）の市町村世帯数は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における当該市町村に係る被保険者が属する世帯に関する次に掲げる数の見込数を合算した数として算定される数とする。 一特定世帯（令第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。第3号において同じ。）である世帯の数に二分の一を乗じて得た数 二特定継続世帯（令第29条の7第2項第8号イに規定する特定継続世帯をいう。次号において同じ。）である世帯の数に四分の三を乗じて得た数 三特定世帯及び特定継続世帯以外である世帯の数