国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第5条
（組合に対する補助）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の全文・目次（昭和三十四年政令第四十一号）
第5条 （組合に対する補助）
法第73条第1項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額は、各組合につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額とする。 一イ及びロに掲げる額の合算額にハに掲げる割合を乗じて得た額 二次項に規定する特定給付額に第4項に規定する特定割合を乗じて得た額 三第3項に規定する特定納付費用額に第5項に規定する特定割合を乗じて得た額
２ 法第73条第1項第1号イに規定する特定給付額（第4項において「特定給付額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る給付額とする。
３ 法第73条第1項第1号ロに規定する特定納付費用額（第5項において「特定納付費用額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
４ 法第73条第2項に規定する特定給付額に係る特定割合は、当該年度における次の各号に掲げる特定給付額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者であつて、常時三百人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの（健康保険法（大正十一年法律第70号）第3条第1項第8号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者であるものに限る。）及びその世帯に属する者（次号及び次項第1号において「指定組合特定被保険者」という。）に係る特定給付額に係る部分 零 二組合特定被保険者（指定組合特定被保険者を除く。次項第2号及び第3号において同じ。）に係る高齢者医療確保法第34条第1項各号の調整対象給付費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の三分の一に相当する額に係る部分 次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ及びロに定める割合 三前二号に掲げる部分以外の部分 千分の百三十
５ 法第73条第2項に規定する特定納付費用額に係る特定割合は、当該年度における次の各号に掲げる特定納付費用額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分 零 二組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ及びロに定める割合を乗じて得た額に係る部分並びに組合特定被保険者に係る流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分（前期高齢者交付金がある場合には、当該割合を乗じて得た額及び当該算定した額からハに掲げる額を控除した額に係る部分） 千分の百三十 三次のイからニまでに掲げる特定納付費用額の部分（前期高齢者交付金がある場合には、イからニまでに掲げる特定納付費用額の部分からホに掲げる部分を除く。） ヘに掲げる割合
６ 第2条第2項の規定は、法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対し第1項及び第2項の規定を適用する場合に準用する。
７ 法第73条第4項の規定により増額される補助は、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金とする。
８ 組合普通調整補助金は、厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を厚生労働省令で定めるところにより勘案した組合の財政力に応じて、厚生労働省令で定めるところにより、各組合に対し補助する。
９ 組合特別調整補助金は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の組合普通調整補助金に加え、災害その他の特別の事情を勘案して補助する。
１０ 都道府県知事は、組合（主たる事務所の所在地が当該都道府県に属する場合に限る。以下この条において同じ。）が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該組合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
１１ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。組合が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとつたとき、又は当該勧告に従わなかつたときも、同様とする。
１２ 組合が第10項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかつたときは、その従わなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、国は、第1項、第8項及び第9項の規定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該組合に対し、弁明の機会を与えなければならない。