国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第17条

(財政安定化基金による交付事業)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の全文・目次(昭和三十四年政令第四十一号)

第17条 (財政安定化基金による交付事業)

法第81条の2第1項第2号に掲げる事業に係る交付金(以下この条及び第22条において「基金事業交付金」という。)の交付は、毎年度、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足することにつき災害その他の都道府県が条例で定める特別の事情があると認められる当該都道府県内の収納不足市町村に対して行うものとする。

2 基金事業交付金の額は、当該年度における第1号に掲げる額の見込額から同年度における第2号から第5号までに掲げる額の見込額の合算額を控除した額(当該市町村における保険料の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる場合にあつては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額)の二分の一以内の額とする。 一基金事業対象保険料必要額 二基金事業対象保険料収納額 三法第72条の3第1項の規定による繰入金の額 四法第72条の3の2第1項の規定による繰入金の額 五法第72条の3の3第1項の規定による繰入金の額

3 都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業交付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は返還させることができる。