国民年金法施行令 第11条の11
（財務大臣への権限の委任）
国民年金法施行令の全文・目次（昭和三十四年政令第百八十四号）
第11条の11 （財務大臣への権限の委任）
厚生労働大臣は、法第109条の5第1項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。 一法第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第138条の規定による告知 二法第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第153条第1項の規定による滞納処分の執行の停止 三法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第11条の規定による延長 四法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第36条第1項の規定による告知 五法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第55条第1項の規定による受託 六法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第63条の規定による免除 七法第95条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第123条第1項の規定による交付 八前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）国民年金法施行令の全文・目次ページへ →