国民年金法施行令 第11条の13
（機構が収納を行う場合）
国民年金法施行令の全文・目次（昭和三十四年政令第百八十四号）
第11条の13 （機構が収納を行う場合）
法第109条の11第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第96条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合 二法第109条の11第2項の規定により任命された同条第1項の収納を行う機構の職員（第4号及び第11条の17において「収納職員」という。）であつて併せて法第109条の6第1項の徴収職員として同条第2項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合 三職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第109条の4第1項第25号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四前三号に掲げる場合のほか、法第109条の11第1項に規定する保険料等（この号及び次条から第11条の17までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
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