国民年金法施行令 第14条の7

第14条の7 （法附則第九条の四の二第二項の政令で定める法令）

法附則第9条の4の2第2項に規定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。 一法 二厚生年金保険法 三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第36条第1項、第3項若しくは第5項又は第37条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第60条第1項、第3項若しくは第5項又は第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 五なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第78条又は第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 六平成十三年統合法（平成十三年統合法の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。）を含む。第14条の11第6号、第14条の12第2項第6号及び第14条の13第2項第6号において同じ。） 七社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第104号。以下「協定実施特例法」という。）