国民年金法施行令 第14条の29

第14条の29 （特定事由に係る申出等の特例により保険料免除期間等を有した者であつて旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有するものに対する老齢年金の支給要件の特例）

六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年改正法附則第31条第1項に規定する者を除く。）が、同日以後に、法附則第9条の4の7第6項の規定により同項に規定する特定全額免除期間とみなされたことにより保険料免除期間を有し、法附則第9条の4の8の規定により読み替えられた法附則第9条の4の7第6項の規定により旧保険料免除期間（旧法第5条第4項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）とみなされた期間を有し、法附則第9条の4の9第3項若しくは第9条の4の11第3項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間を有し、又は法附則第9条の4の12の規定により旧保険料納付済期間（旧法第5条第3項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となつたときは、法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（法附則第9条第1項及び昭和六十年改正法附則第12条第1項に規定する者を除く。）に法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、第1号から第4号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、法第26条ただし書に該当する場合に限る。 一旧保険料納付済期間 二保険料納付済期間（第1号被保険者（旧法による被保険者を除く。次条第2号において同じ。）としての被保険者期間に係る保険料納付済期間に限る。） 三旧保険料免除期間 四保険料免除期間 五旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合又は第13条に規定する共済組合の組合員であつた期間であつて、第14条に規定するもの（第14条の33第1項において「旧共済組合員期間」という。）