国民年金法施行令 第4条の4の2

第4条の4の2 （法第二十条の二第四項の政令で定める法令の規定等）

法第20条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。 一労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）別表第一第1号及び第3号 二厚生年金保険法第44条第1項ただし書 三国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第1項第1号、第12条、第13条、第13条の2第1項及び第4項、第13条の3第1項及び第4項並びに第13条の4第1項及び第4項 四法第49条第1項ただし書及び第52条の2第1項ただし書 五児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第13条の2第1項第1号ただし書、第2項第1号ただし書及び第3項 六地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第1項第1号、第13条の2第1項及び第4項、第22条、第22条の2第1項及び第4項、第27条並びに第27条の2第1項及び第4項 七特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書 八国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第67号）附則第8条第1項及び第2項 九地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）附則第8条第1項及び第2項 十恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第51号）附則第14条の2第1項 十一昭和六十年改正法附則第73条第1項ただし書 十二昭和六十年国家公務員共済改正法附則第20条第2項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第21条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第2項及び第5項並びに第30条第2項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。） 十三平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第26条 十四昭和六十年地方公務員共済改正法附則第20条第2項、第21条第1項、第2項及び第5項並びに第31条第1項 十五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第166号）第16条ただし書 十六健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第38条ただし書（同条第1号に係る部分に限る。） 十七船員保険法施行令（昭和二十八年政令第240号）第5条ただし書（同条第1号に係る部分に限る。）、第14条、第15条及び第16条 十八厚生年金保険法施行令第3条の7ただし書（同条第1号の二に係る部分に限る。） 十九非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第335号）附則第3条第1項、第2項、第4項及び第5項 二十公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第283号）附則第3条 二十一国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の9第2項（同項第1号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第6条において準用する場合を含む。）に限る。） 二十二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第23条の6第2項（同項第1号に係る部分に限る。） 二十三経過措置政令第28条ただし書（同条第1号に係る部分に限る。） 二十四国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第56号）第21条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。） 二十五地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第58号）第25条第1項、第25条の2第1項及び第4項並びに第31条の2第1項及び第4項 二十六平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第241号）第2条第7項（同項第3号に係る部分に限る。） 二十七平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第341号）第3条第3項（同項第2号に係る部分に限る。） 二十八厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第44号）第19条第1項第1号、第2項及び第3項

２ 前項第4号に掲げる法令の規定について、法第20条の2第4項の規定を適用する場合においては、同項中「停止されている」とあるのは「停止されていた」と、「停止されていない」とあるのは「受けていた」とする。