国民年金法施行令 第5条の3

第5条の3 （法第三十六条の二第五項の政令で定める給付等）

法第36条の2第5項に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。 一恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第3条又は附則第22条第1項の規定により支給される傷病年金及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第81号。以下「法律第81号」という。）附則第13条第1項の規定により支給される特例傷病恩給 二法律第155号附則第35条の3に規定する扶助料及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第177号）第3条第2項に規定する扶助料 三遺族援護法による障害年金 四遺族援護法による遺族年金及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第181号。以下「法律第181号」という。）附則第20項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第144号。以下「法律第144号」という。）附則第11項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第27号。以下「法律第27号」という。）附則第5条第1項又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第51号。以下「法律第51号」という。）附則第7条第1項の規定により支給される遺族年金並びに遺族援護法による遺族給与金 五旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づいて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの 六国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号。以下「平成八年改正法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの

２ 法第36条の2第5項に規定する政令で定める者は、給付の種類に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。