国民年金法施行令 第12条の3

第12条の3 （法附則第九条の二の二第四項の政令で定める率）

法附則第9条の2の2第4項（同条第6項において読み替えて準用する法附則第9条の2第6項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める率は、法附則第9条の2の2第1項の請求を行う者（次項に規定する者を除く。）が当該請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月からそれぞれ厚生年金保険法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（次項において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。

２ 法附則第9条の2の2第1項の請求を行う者が、厚生年金保険法第78条の22に規定する二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者である場合は、法附則第9条の2の2第4項に規定する政令で定める率は、厚生年金保険法第78条の22に規定する一の期間（以下この項において「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金ごとに第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を合算して得た率とする。 一前項に規定する率（当該一の期間に基づく老齢厚生年金がイに掲げるものである場合には一、請求日の属する月と当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合又は当該一の期間に基づく老齢厚生年金がロに掲げるものである場合には零） 二当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を、当該月数と厚生年金保険法第78条の22に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数とを合算した月数で除して得た率