国税徴収法施行令 第38条

第38条 （参加差押書及び参加差押通知書）

第36条第1項（交付要求書の記載事項等）の規定は参加差押書について、同条第2項の規定は法第86条第2項前段（参加差押えの手続）の規定による通知について、第36条第3項の規定は法第86条第2項後段又は第4項において準用する法第55条（質権者等に対する差押えの通知）の規定による通知について、それぞれ準用する。この場合において、その参加差押え（法第86条第2項に規定する参加差押えをいう。以下同じ。）に係る財産につき仮登記がされており、かつ、当該仮登記が担保のための仮登記であると認められるときは、法第86条第4項において準用する法第55条の規定による当該担保のための仮登記の権利者に対する通知にその旨を付記しなければならない。