国税徴収法施行令 第30条
（不動産の差押書等の記載事項）
国税徴収法施行令の全文・目次（昭和三十四年政令第三百二十九号）
第30条 （不動産の差押書等の記載事項）
法第68条第1項（不動産の差押手続）（法第70条第1項（船舶又は航空機の差押手続）において準用する場合を含む。）又は法第72条第1項（特許権等の差押手続）に規定する差押書には、次の事項を記載しなければならない。 一差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額 二差押財産の名称、数量、性質及び所在
２ 法第73条第1項（電話加入権等の差押手続）に規定する差押通知書には、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
３ 法第73条の2第1項（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。 一滞納者の氏名及び住所又は居所 二第1項第1号に掲げる事項 三差し押さえる振替社債等の種類及び額又は数 四振替社債等の発行者に送達する差押通知書にあつては、前号の振替社債等につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨 五法第73条の2第1項に規定する振替機関等に送達する差押通知書にあつては、第3号の振替社債等につき振替社債等の振替又は抹消を禁ずる旨
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