国税徴収法施行令 第27条
（債権差押通知書の記載事項）
国税徴収法施行令の全文・目次（昭和三十四年政令第三百二十九号）
第27条 （債権差押通知書の記載事項）
法第62条第1項（債権の差押えの手続）に規定する債権差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。 一滞納者の氏名及び住所又は居所 二差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額 三差し押さえる債権の種類及び額 四前号の債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨
２ 法第62条の2第1項（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）に規定する債権差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。 一前項第1号及び第2号に掲げる事項 二差し押さえる電子記録債権の種類及び額 三第三債務者に送達する債権差押通知書にあつては、前号の電子記録債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨 四法第62条の2第1項に規定する電子債権記録機関に送達する債権差押通知書にあつては、第2号の電子記録債権につき電子記録を禁ずる旨
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