国税徴収法施行令 第53条
（換価の猶予の申請手続等）
国税徴収法施行令の全文・目次（昭和三十四年政令第三百二十九号）
第53条 （換価の猶予の申請手続等）
法第151条第2項及び第151条の2第3項（換価の猶予の要件等）並びに法第152条第4項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する国税通則法第46条の2第4項（納税の猶予の申請手続等）に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類 二猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類 三猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令第16条（担保の提供手続）の規定により提出すべき書類
２ 法第151条の2第3項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第151条の2第1項の国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細 二納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額 三前号の金額のうちその納付を困難とする金額 四当該猶予を受けようとする期間 五猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額 六猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする国税通則法第50条各号（担保の種類）に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
３ 法第152条第1項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額とする。 一納付すべき国税の金額 二税務署長が法第151条第1項又は第151条の2第1項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において滞納者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額からその者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額
４ 法第152条第4項において読み替えて準用する国税通則法第46条の2第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額 二猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間 三第2項第5号及び第6号に掲げる事項