国税徴収法施行令 第36条

第36条 （交付要求書の記載事項等）

交付要求書には、次の事項を記載しなければならない。 一滞納者の氏名及び住所又は居所 二交付要求に係る国税の年度、税目、納期限及び金額 三交付要求に係る強制換価手続の開始されている財産の名称、数量、性質及び所在（その手続が滞納処分以外の手続である場合には、その手続に係る事件の表示並びに当該財産がその手続に係る財産の一部であるときは、その名称、数量、性質及び所在）

２ 法第82条第2項（交付要求）の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。 一執行機関（破産法（平成十六年法律第75号）第114条第1号（租税等の請求権の届出）に掲げる請求権に係る国税の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所。次条第2号において同じ。）の名称 二前項第2号及び第3号に掲げる事項 三交付要求の年月日

３ 法第82条第3項において準用する法第55条（質権者等に対する差押の通知）の通知は、前項各号に掲げる事項並びに滞納者の氏名及び住所又は居所を記載した書面でしなければならない。

４ 前項に規定する通知及び法第84条第3項（交付要求の解除の通知）において準用する法第55条の規定による通知は、交付要求に係る強制換価手続が企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続であるときは、することを要しない。