危険物の規制に関する規則 第35条の3

第35条の3 （危険物を用いた蓄電池を製造し、又は充電し、若しくは放電する作業を専ら行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所の消火設備の特例）

令第20条第3項第2号の総務省令で定める一般取扱所は、第28条の54第5号の二イからハまでに規定する一般取扱所とする。

２ 前項の一般取扱所に係る令第20条第3項の規定による同条第1項及び第2項に掲げる基準の特例は、次項から第5項までに定めるところによる。

３ 第28条の54第5号の二イに規定する一般取扱所のうち、第28条の59の2第2項各号（当該一般取扱所が建築物の一部に存する場合にあつては、同条第3項各号）に掲げる基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第20条第1項各号及び第2項の規定は適用しない。 一危険物を取り扱う建築物（建築物の一部に一般取扱所が存する場合は、一般取扱所の用に供する部分）のうち、次号ロに掲げる基準に適合するように第三種、第四種及び第五種の消火設備（第三種の消火設備にあつては、火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、移動式以外のものに限る。）を設ける部分以外の部分に設備等技術基準の例により、消防用設備等（消火設備に限る。以下この条において同じ。）が設置され、及び維持されていること。ただし、第二種のスプリンクラー設備を次号イに掲げる基準に適合するように又は次号イに規定する集積場所等以外の部分にあつては当該基準の例により設置した場合は、設備等技術基準の例にかかわらず、当該スプリンクラー設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備以外の消防用設備等（消防法施行令第10条に規定する消火器具を除く。）を設置しないことができる。 二次のイ及びロに掲げる消火設備をそれぞれイ及びロに掲げる基準に適合するように設けること。

４ 第28条の54第5号の二ロに規定する一般取扱所のうち、第28条の59の2第4項各号（当該一般取扱所が建築物の一部に存する場合にあつては、同条第5項各号）に掲げる基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第20条第1項各号及び第2項の規定は適用しない。 一危険物を取り扱う建築物（建築物の一部に一般取扱所が存する場合は、一般取扱所の用に供する部分）のうち、前項第2号ロの規定の例により第三種、第四種及び第五種の消火設備（第三種の消火設備にあつては、火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、移動式以外のものに限る。）を設ける部分以外の部分に設備等技術基準の例により、消防用設備等が設置され、及び維持されていること。ただし、第二種のスプリンクラー設備を次号イに掲げる基準に適合するように又は集積場所等以外の部分にあつては当該基準の例により設置した場合は、設備等技術基準の例にかかわらず、当該スプリンクラー設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備以外の消防用設備等（消防法施行令第10条に規定する消火器具を除く。）を設置しないことができる。 二次のイ及びロに掲げる消火設備をそれぞれイ及びロに掲げる基準に適合するように設けること。

５ 第28条の54第5号の二ハに規定する一般取扱所のうち、第28条の59の2第6項各号に掲げる基準に適合するもの（当該一般取扱所が建築物の一部に存する場合にあつては、第28条の59の2第2項第6号から第8号まで及び第10号、第3項第2号、第3号、第5号及び第6号、第4項第2号、第5項第2号並びに第6項第2号及び第3号の規定の例によるもの）であり、かつ、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第20条第1項各号及び第2項の規定は適用しない。 一危険物を取り扱う建築物（建築物の一部に一般取扱所が存する場合は、一般取扱所の用に供する部分）に設備等技術基準の例により、消防用設備等が設置され、及び維持されていること。ただし、第二種のスプリンクラー設備を次号に掲げる基準に適合するように又は集積場所等以外の部分にあつては当該基準の例により設置した場合は、設備等技術基準の例にかかわらず、当該スプリンクラー設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備以外の消防用設備等（消防法施行令第10条に規定する消火器具を除く。）を設置しないことができる。 二第二種のスプリンクラー設備を第3項第2号イの規定の例により設けること。