危険物の規制に関する規則 第28条の53
（移送取扱所の基準の特例）
危険物の規制に関する規則の全文・目次（昭和三十四年総理府令第五十五号）
第28条の53 （移送取扱所の基準の特例）
第28条の29第1項、第28条の30第1号、第28条の32第1項第2号及び第3号並びに第28条の35の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。
２ 第28条の31第1項の規定は、油撃作用等によつて配管に生ずる応力が主荷重に対する許容応力度を超えない配管系で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
３ 第28条の32第1項第5号の規定は、危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が一メガパスカル未満で、かつ、内径が百ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
４ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル未満のもの及び当該移送取扱所に係る低圧小口径管以外の配管でその延長が一キロメートル未満のものを第1条第5号ハに規定する地域に設置する場合（主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合を除く。）には第28条の33第1項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。
５ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル以上のものを第1条第5号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、第28条の33第1項の規定にかかわらず、約四キロメートルの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。
６ 告示で定める場所に設置する緊急しや断弁で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第28条の33第2項第1号の規定にかかわらず、現地操作によつて閉鎖する機能を有するものとすることができる。
７ 第28条の33第2項第2号の規定は、緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能に係る部分を除き、特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る緊急遮断弁には適用しないものとする。
８ 消防機関に通報する設備で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第28条の36第3項の規定にかかわらず、専用設備にしないことができる。
９ 前八項に定めるもののほか、特定移送取扱所以外の移送取扱所の基準の特例に関し必要な事項は、告示で定める。