危険物の規制に関する規則 第28条の59の2

第28条の59の2 （危険物を用いた蓄電池等を製造する作業を専ら行う一般取扱所等の特例）

第28条の54第5号の二の一般取扱所に係る令第19条第2項の規定による同条第1項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。

２ 第28条の54第5号の二イの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第12号及び第19号の規定は、適用しない。 一一般取扱所の見やすい箇所にリチウムイオン蓄電池により貯蔵される危険物を用いた蓄電池を製造し、組み立て、又は充電し、若しくは放電する作業等のために危険物を取り扱う一般取扱所である旨を表示すること。 二危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり、屋根及び階段を不燃材料で造ること。 三液状の危険物を取り扱う設備の周囲（第5号の空地を含む。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。 四危険物を取り扱う設備は、当該設備の内部で発生した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が当該設備の外部に拡散しない構造とすること。ただし、その蒸気又は微粉を直接屋外の高所に有効に排出することができる設備を設けた場合は、この限りでない。 五危険物を取り扱う設備（当該設備に危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が準耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。 六第28条の54第5号の二イに規定する危険物を用いた蓄電池（以下この号から第6項まで及び第35条の3において単に「蓄電池」という。）の充電率は、蓄電池を充電し、又は放電する作業（当該蓄電池の品質の検査等に伴うものに限る。以下「充放電作業」という。）を行う場合を除き、六十パーセント以下とすること。 七蓄電池の周囲三メートル以内に可燃物（蓄電池又は蓄電池の包装材若しくはこん包材（水が浸透する素材のものであつて、蓄電池を包装し、又はこん包しているものに限る。）を除く。）を置かないこと。ただし、次号に規定する集積場所又は第9号に規定する充放電作業場所にあつては、この限りでない。 八蓄電池が集積された場所（一の蓄電池と他の蓄電池との水平距離が三メートル未満となる場所をいう。）であつて、当該蓄電池に用いられる危険物の数量の総和が指定数量以上となるもの（次号に規定する充放電作業場所を除く。以下この条において「集積場所」という。）は、次のイ又はロに掲げる充電率の区分に応じ、当該各区分に定める要件を満たすものであること。 九充放電作業を行う場所（当該作業を行うための設備（以下「充放電設備」という。）が設けられた部分を含む。以下「充放電作業場所」という。）を設ける場合は、蓄電池又は蓄電池の包装材若しくはこん包材以外の可燃物を置かないこととするとともに、第6項第2号イからハまでのいずれかの例によること。 十集積場所（第8号イ（１）の空地を含む。）又は充放電作業場所（第6項第2号ハにおいてその例によるものとされる第8号イ（１）の空地を含む。）の床面積（第35条の3第3項第2号イの規定により第二種のスプリンクラー設備を設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この号において同じ。）の合計が千五百平方メートルを超える場合は、次に定めるところにより、当該集積場所又は充放電作業場所を床面積の合計千五百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁（特定防火設備（随時開けることができる自動閉鎖のもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）を設けた出入口以外の開口部を有しないものに限る。）で区画すること。 十一危険物を取り扱うタンクを設ける場合は、その容量の総計を指定数量未満とするとともに、当該タンク（屋内にあるものに限る。）の周囲には、第13条の3第2項第1号の規定の例による囲いを設けること。 十二第35条の3第3項各号に定めるところにより消火設備を設けること。

３ 第28条の54第5号の二イの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第12号及び第19号の規定は、適用しない。 一前項第3号から第12号までの規定の例によること。 二危険物を取り扱う建築物の見やすい箇所にリチウムイオン蓄電池により貯蔵される危険物を用いた蓄電池を製造し、組み立て、又は充電し、若しくは放電する作業等のために危険物を取り扱う一般取扱所が存する旨を表示すること。 三一般取扱所は、壁、柱、床、はり、屋根及び階段が不燃材料で造られた建築物に設置すること。 四建築物の一般取扱所の用に供する部分は、開口部を有しない耐火構造の床又は出入口（次のイ又はロに掲げる特定防火設備を設けたものに限る。）以外の開口部を有しない耐火構造の壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。 五建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分は、消防法施行令別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物の用途以外の用に供しないもので、次のいずれかに該当するものであること。 六建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分について、消防法施行令第1条の2第2項後段の規定により同令別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物の用途に含まれるものとして取り扱われる部分が、保安対象用途に供されるものである場合は、次のイ及びロによること。

４ 第28条の54第5号の二ロの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第11号、第12号、第17号及び第19号の規定は、適用しない。 一第2項第1号、第2号及び第6号から第11号までの規定の例によること。 二蓄電池は、告示で定める基準に適合するものであること。 三危険物（蓄電池により貯蔵されるものを除く。）を取り扱う部分は、次によること。 四第35条の3第4項各号に定めるところにより消火設備を設けること。

５ 第28条の54第5号の二ロの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第11号、第12号、第17号及び第19号の規定は、適用しない。 一第2項第6号から第11号まで、第3項第2号、第3号、第5号及び第6号並びに前項第2号から第4号までの規定の例によること。 二建築物の一般取扱所の用に供する部分は、開口部を有しない準耐火構造の床又は出入口（第3項第4号イ又はロに掲げる特定防火設備を設けたものに限る。）以外の開口部を有しない準耐火構造の壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。

６ 第28条の54第5号の二ハの一般取扱所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第11号、第12号、第17号及び第19号の規定は、適用しない。 一第2項第1号、第2号、第6号から第8号まで及び第10号並びに第4項第2号の規定の例によること。 二充放電作業場所は、蓄電池又は蓄電池の包装材若しくはこん包材以外の可燃物を置かないこととするとともに、次のイからハまでのいずれかに適合するものであること。 三第35条の3第5項各号に定めるところにより消火設備を設けること。

７ 第28条の54第5号の二ハの一般取扱所のうち、第2項第6号から第8号まで及び第10号、第3項第2号、第3号、第5号及び第6号、第4項第2号、第5項第2号並びに第6項第2号及び第3号の規定の例によるものについては、令第19条第1項において準用する令第9条第1項第1号、第2号、第5号から第9号まで、第11号、第12号、第17号及び第19号の規定は、適用しない。