危険物の規制に関する規則 第13条の6

第13条の6 （高引火点危険物の製造所の特例）

令第9条第2項の規定により同条第1項に掲げる基準の特例を定めることができる製造所は、引火点が百度以上の第四類の危険物（以下「高引火点危険物」という。）のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。

２ 前項の製造所に係る令第9条第2項の規定による同条第1項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。

３ 第1項の製造所のうち、その位置及び構造が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第9条第1項第1号、第2号、第4号、第6号から第8号まで、第18号及び第19号並びに第13条の3第2項第2号において準用する第22条第2項第2号の規定は、適用しない。 一製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。ただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。 二危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、三メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、第13条の規定の例により、防火上有効な措置として同条第1項第1号又は第2号に規定する措置を講じたときは、その空地の幅を減じ、又はその空地を保有しないことができる。この場合において、同条中「製造所又は一般取扱所」とあるのは「第13条の6第1項の製造所」と、「令第9条第1項第2号の表」とあるのは「第13条の6第3項第2号」とする。 三危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造ること。 四危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（令第9条第1項第7号の防火設備をいう。第27条の3第6項及び第7項並びに第27条の5第5項及び第6項を除き、以下同じ。）又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（令第9条第1項第7号の特定防火設備をいう。以下同じ。）を設けること。 五危険物を取り扱う建築物の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。