危険物の規制に関する規則 第16条の2の8

第16条の2の8 （蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所の特例）

蓄電池により貯蔵される前条に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第10条第6項の規定による同条第1項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。

２ 前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第10条第1項第4号から第6号まで、第11号及び第12号から第15号までの規定は、適用しない。 一貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを十二メートル未満とすること。 二貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。 三貯蔵倉庫の二階以上の階の床には、開口部を設けないこと。ただし、耐火構造の壁又は防火設備で区画された階段室については、この限りでない。 四前条に規定する危険物を用いた蓄電池（以下この条及び第35条の2第3項第1号において単に「蓄電池」という。）の充電率は、六十パーセント以下とすること。 五蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又はこん包するほか、次のいずれかの方法とすること。 六消火設備は、第35条の2第3項各号に定めるところにより設けること。

３ 第1項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するもの（法第17条第1項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（法第17条の2の5第1項前段又は第17条の3第1項前段に規定する場合には、それぞれ法第17条の2の5第1項後段又は第17条の3第1項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。）の例により、消防用設備等（法第17条第1項の消防用設備等をいう。以下同じ。）が設置され、及び維持されている建築物に限る。）については、令第10条第1項第1号、第2号及び第4号から第15号までの規定は、適用しない。 一貯蔵倉庫の見やすい箇所にリチウムイオン蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所である旨を表示すること。 二貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり、屋根及び階段を不燃材料で造ること。 三貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けること。 四貯蔵倉庫には、危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。 五蓄電池の充電率は、六十パーセント以下とすること。 六蓄電池は、告示で定める基準に適合するものであること。 七蓄電池の周囲三メートル以内に可燃物（蓄電池又は蓄電池の包装材若しくはこん包材（水が浸透する素材のものであつて、蓄電池を包装し、又はこん包しているものに限る。）を除く。）を置かないこと。ただし、次号に規定する貯蔵場所にあつては、この限りでない。 八蓄電池を貯蔵する場所（一の蓄電池と他の蓄電池との水平距離が三メートル未満となる場所をいう。）であつて、当該蓄電池に用いられる危険物の数量の総和が指定数量以上となるもの（以下この条において「貯蔵場所」という。）は、当該蓄電池の充電率の区分に応じ、第28条の59の2第2項第8号イ又はロの集積場所の規定の例によること。 九貯蔵場所（前号においてその例によるものとされる第28条の59の2第2項第8号イ（１）の空地を含む。）の床面積（第35条の2第4項第2号の規定により第二種のスプリンクラー設備を設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この号において同じ。）の合計が千五百平方メートルを超える場合は、次に定めるところにより、当該場所を床面積の合計千五百平方メートル以内ごとに準耐火構造（建築基準法第2条第7号の二の準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁（特定防火設備（随時開けることができる自動閉鎖のもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）を設けた出入口以外の開口部を有しないものに限る。）で区画すること。 十第35条の2第4項各号に定めるところにより消火設備を設けること。

４ 第1項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するもの（建築物の一部に存するものであつて、当該建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分に設備等技術基準の例により、当該建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分に設備等技術基準に従つて、消防用設備等が設置され、及び維持されているものに限る。）については、令第10条第1項第1号、第2号及び第3号の二から第15号までの規定は、適用しない。 一前項第5号から第10号までの規定の例によること。 二危険物を取り扱う建築物の見やすい箇所にリチウムイオン蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所が存する旨を表示すること。 三屋内貯蔵所は、壁、柱、床、はり、屋根及び階段が不燃材料で造られた建築物に設置すること。 四建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分は、各階の床を地盤面以上に設けること。 五建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分は、開口部を有しない準耐火構造の床又は出入口（次のイ又はロに掲げる特定防火設備を設けたものに限る。）以外の開口部を有しない準耐火構造の壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。 六建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分には、危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。 七建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分は、消防法施行令（昭和三十六年政令第37号）別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物の用途以外の用に供しないもので、次のいずれかに該当するものであること。 八建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分について、消防法施行令第1条の2第2項後段の規定により同令別表第一（十二）項イ又は（十四）項に掲げる防火対象物の用途に含まれるものとして取り扱われる部分が、令第9条第1項第1号イ又はロに掲げる建築物等の用途（以下「保安対象用途」という。）に供されるものである場合は、次のイ及びロによること。