危険物の規制に関する規則 第38条

第38条

令第21条の規定により、製造所等の警報設備の設置の基準は、次のとおりとする。 一次に掲げる製造所等には、自動火災報知設備を設けること。 二前号に掲げるもの以外の製造所等（移送取扱所を除く。）で、指定数量の倍数が十以上のものにあつては、前条第2号から第5号までに掲げる警報設備のうち一種類以上設けること。

２ 自動火災報知設備の設置の基準は、次のとおりとする。 一自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区分して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号及び次号において同じ。）は、建築物その他の工作物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が二の階にわたる場合又は階段、傾斜路、エレベータの昇降路その他これらに類する場所に煙感知器を設ける場合は、この限りでない。 二一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル（光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、百メートル）以下とすること。ただし、当該建築物その他の工作物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を千平方メートル以下とすることができる。 三自動火災報知設備の感知器は、屋根（上階のある場合にあつては、上階の床）又は壁の屋内に面する部分（天井のある場合にあつては、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。 四自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

３ 自動信号装置を備えた第二種又は第三種の消火設備は、第1項の基準を適用するにあたつては、自動火災報知設備とみなす。