供託規則 第22条
(供託物払渡請求書)
供託規則の全文・目次(昭和三十四年法務省令第二号)
第22条 (供託物払渡請求書)
供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第25号から第26号の二までの書式による供託物払渡請求書(供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通)を提出しなければならない。
2 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。ただし、委任による代理人が同項の請求書(第26号書式による供託物払渡請求書を除く。)に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。 一供託番号 二払渡しを請求する供託金の額、供託有価証券の名称、総額面、券面額(券面額のない有価証券についてはその旨)、回記号、番号及び枚数又は供託振替国債の銘柄及び金額(国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第30号)第3条第2項に規定する最低額面金額の整数倍の金額に限る。) 三払渡請求の事由 四還付又は取戻しの別 五供託金の払渡しを請求するときは、次に掲げる方法のうちいずれの方法により供託金の払渡しを受けようとするかの別 六供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座 七請求者の氏名及び住所、請求者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名 八請求者が供託者又は被供託者の権利の承継人であるときは、その旨 九代理人により請求する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称 十供託所の表示 十一払渡請求の年月日
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)供託規則の全文・目次ページへ →