中小企業退職金共済法施行規則 第38条

第38条 （法第十七条第三項に定める事由の被共済者への通知等）

機構は、法第17条第3項第2号又は第3号の事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を同条第1項前段の通知に係る被共済者に通知しなければならない。

２ 法第17条第3項第3号の厚生労働省令で定める事由は、同条第1項の規定により機構が特定企業年金制度等実施団体に第35条に規定する額を引き渡す前に、当該制度が終了されたこと（当該制度を実施した日以後に法第17条第1項前段の通知に係る被共済者が退職した後、当該制度が終了されたことを除く。）とする。