中小企業退職金共済法施行規則 第30条
（解約手当金の減額）
中小企業退職金共済法施行規則の全文・目次（昭和三十四年労働省令第二十三号）
第30条 （解約手当金の減額）
法第16条第2項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合における同条第4項の規定による解約手当金の減額は、当該支給すべき解約手当金の額（当該被共済者について法第31条の3第1項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。）に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額以下の額によつて行うものとする。 一不正受給の動機が第29条第1号、第2号又は第4号に該当する場合で、その不正行為が発見される前に被共済者がその事実を機構に届け出たとき。百分の三十 二第29条各号の一に該当する場合で前号に該当しないとき。百分の五十
２ その掛金につき法第23条第1項の規定に基づく減額の措置が講ぜられた共済契約が、法第8条第2項第1号又は第3項第1号に該当することを理由として解除された場合に解約手当金を支給するとき（法第31条の4第3項の規定により支給するときを除く。）における法第16条第4項の規定による解約手当金の減額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額によつて行うものとする。 一過去勤務掛金が納付されたことのない共済契約が解除された場合 次のいずれか少ない額 二過去勤務掛金が納付されたことのある共済契約が解除された場合 次のイからハまでのうち最も少ない額
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