中小企業退職金共済法施行規則 第80条

第80条 （契約の解除等）

法第42条第2項第1号の厚生労働省令で定める期間は、当該特定業種共済契約が締結された日以後の期間のうち次の表の上欄に掲げる期間とし、同号の厚生労働省令で定める割合は、その期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。

２ 共済契約者は、法第42条第3項第2号の認定を受けようとするときは、同号に掲げる事情があることを明らかにした申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 第6条第1項、第7条、第8条、第9条第2項及び第10条の規定は、特定業種共済契約について準用する。この場合において、第7条及び第8条中「法第8条第2項ただし書」とあるのは「法第42条第2項ただし書」と、同条第1項中「第70条第2項」とあるのは「第103条第2項において準用する第70条第2項」と、第9条第2項中「法第8条第2項第1号」とあるのは「法第42条第2項第1号」と、「その月の所定労働日」とあるのは「その日の所定労働時間」と、第10条中「法第8条第3項第1号」とあるのは「法第42条第3項第1号」と読み替えるものとする。