中小企業退職金共済法施行規則 第69条の11

第69条の11 （共済契約の申込みに関する特例等）

法第31条の3第1項の共済契約を締結する場合における共済契約の申込みは、第4条第1項の規定にかかわらず、同項の退職金共済契約申込書を機構に提出して行うものとする。

２ 法第31条の3第1項の共済契約を締結する場合における共済契約の申込みは、確定給付企業年金法第82条の5第1項又は確定拠出年金法第54条の6の規定による申出と同時に行うものとする。

３ 前項の申込みに係る退職金共済契約申込書には、確定給付企業年金法第82条の5第1項又は確定拠出年金法第54条の6の規定による申出をしたことを証する書類を添付しなければならない。

４ 機構は、確定給付企業年金又は企業型年金を実施していた事業主又は実施している事業主が、共済契約の申込みを行うときは、当該事業主に対し、第45条の規定の適用その他の事項について説明を行うものとする。

５ 機構は、法第31条の3第1項の申出を行う事業主に対しては、法第23条第1項の規定及び第45条の規定にかかわらず、法第23条第1項の規定による掛金負担軽減措置（第45条の加入促進のための掛金負担軽減措置に限る。次項において同じ。）を適用しないものとする。

６ 機構は、法第31条の3第1項の申出をした者が掛金負担軽減措置を受けた共済契約者である場合は、当該掛金負担軽減措置を取り消すことができる。