中小企業退職金共済法施行規則 第69条の14

第69条の14 （他の通算を併用している被共済者に係る退職金等の額）

法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る共済契約の被共済者のうち、同条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る共済契約の被共済者であるもの（次項において「特定被共済者」という。）に係る退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項並びに第31条の3第3項及び第7項の規定にかかわらず、同条第3項の規定により算定される退職金の額に、同条第7項に規定する元利合計額を加算した額とする。

２ 特定被共済者が、法第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項若しくは第4項、第31条の2第3項、第7項若しくは第9項又は令第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける場合における退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第2項、第30条第2項、第31条の2第3項、第7項及び第9項、第31条の3第3項及び第7項並びに令第16条第5項、第7項及び第9項から第11項までの規定にかかわらず、法第31条の3第9項並びに令第10条第6項及び前項の規定の例により計算して得た額とする。

３ 確定給付企業年金法附則第28条第3項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項若しくは第8項の規定の適用を受ける被共済者のうち、法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る共済契約の被共済者であるもの（次項において「特定被共済者」という。）に係る退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項、第31条の3第3項及び第7項、確定給付企業年金法附則第28条第3項並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項及び第8項の規定にかかわらず、確定給付企業年金法附則第28条第3項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項若しくは第8項の規定により算定される退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。 一平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項又は第8項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る共済契約の被共済者である場合　同条第3項第1号に規定する計算後残余額 二確定給付企業年金法附則第28条第3項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項若しくは第8項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る共済契約の被共済者である場合　同条第7項に規定する元利合計額

４ 特定被共済者が、法第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項若しくは第4項、第31条の2第3項、第7項若しくは第9項、令第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定又は第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける場合における退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第2項、第30条第2項、第31条の2第3項、第7項及び第9項、第31条の3第3項及び第7項、令第16条第5項、第7項及び第9項から第11項までの規定並びに第1項及び第2項の規定並びに確定給付企業年金法附則第28条第3項並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第36条第3項及び第8項の規定にかかわらず、法第31条の3第9項、令第10条第6項及び前三項の規定の例により計算して得た額とする。

５ 前各項の規定の適用を受ける共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、法第16条第3項の規定にかかわらず、前各項の規定の例により計算して得た額とする。