中小企業退職金共済法施行規則 第112条
（被共済者が二回以上移動した場合の取扱い）
中小企業退職金共済法施行規則の全文・目次（昭和三十四年労働省令第二十三号）
第112条 （被共済者が二回以上移動した場合の取扱い）
法第46条第1項の甲特定業種に係る特定業種共済契約の被共済者が法第55条第2項の規定により当該甲特定業種に係る特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第13条の規定の適用については、第97条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第46条第2項」とあるのは、「法第55条第2項」と読み替えるものとする。
２ 法第55条第1項の共済契約の被共済者が同条第4項の規定によりその例によることとされる同条第2項の規定により当該共済契約（当該共済契約について法第18条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合にあつては、当該通算に係る最初の共済契約）についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第15条の規定の適用については、同条第1項中「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数（同条第4項の規定によりその例によることとされる同条第2項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る掛金納付月数を含む。第4項第1号において同じ。）」とする。
３ 法第55条第4項の特定業種共済契約の被共済者が法第46条第2項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第16条の規定の適用については、同条第1項中「特定業種掛金納付月数」とあるのは、「特定業種掛金納付月数（法第46条第2項の規定により納付があつたものとみなされた掛金に係る特定業種掛金納付月数を含む。次項において同じ。）」とする。
４ 法第55条第4項の特定業種共済契約の被共済者が同条第2項の規定により当該特定業種共済契約についての掛金の納付があつたものとみなされた者である場合における令第16条の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第46条第2項」とあるのは、「同条第2項」と読み替えるものとする。