中小企業退職金共済法施行規則 第2条

第2条 （包括加入の適用除外）

法第3条第3項第6号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の従業員の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第4条第2項第3号において同じ。） 二休職期間中の者その他これに準ずる者 三相当の期間内に雇用関係の終了することが明らかな者 三の二社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第155号）第2条第11項に規定する被共済職員 三の三小規模企業共済法（昭和四十年法律第102号）第2条第3項に規定する共済契約者 四被共済者となることに反対する意思を表明した者 五偽りその他不正行為（以下「不正行為」という。）によつて特定業種退職金共済契約（以下「特定業種共済契約」という。）による退職金の支給を受け、又は受けようとした被共済者であつて、その退職金の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過していないもの