中小企業退職金共済法施行規則 第83条

第83条 （退職金の請求及び支給）

特定業種共済契約による退職金を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した退職金請求書にその所持する共済手帳及び被共済者が法第43条第1項から第3項までに規定する退職金の支給を受けるべき事由に該当することを明らかにした書類を添付し、これを機構に提出しなければならない。 一退職金の請求人の氏名及び住所 二被共済者の氏名及び生年月日 三退職金の支給を受けるべき事由及びその発生年月日 四退職金の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（機構が法第72条第1項の規定により当該特定業種に係る業務を委託した金融機関（以下「特定業種受託金融機関」という。）から直接現金による退職金の受領を希望する請求人にあつては、退職金支払通知書の送付先）

２ 第14条第2項から第4項まで及び第15条の規定は、前項の退職金の請求及び支給について準用する。この場合において、第14条第2項第4号中「法第14条第1項第2号又は第3号」とあるのは「法第51条において準用する法第14条第1項第2号又は第3号」と、第15条第1項中「受託金融機関」とあるのは「特定業種受託金融機関」と、同条第2項中「法第10条第5項」とあるのは「法第51条において準用する法第10条第5項」と読み替えるものとする。